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米国

つなぎ予算採決延期 政府閉鎖、週明けも継続

 【ワシントン清水憲司】米議会上院は21日、政府機関の再開を目指して審議を行ったが、与野党で合意に至らず、20日午前0時に始まった政府機関の一部閉鎖は週明けも続くことになった。省庁によっては9割以上の職員が自宅待機を命じられる見通しで、影響の拡大が懸念される。

     米メディアによると、両党中道派の間で、野党・民主党が政府機関の再開に必要なつなぎ予算に賛成する代わりに、与党・共和党が子供時代に米国に不法入国した移民の強制送還を行わない法制の審議を容認する妥協策が模索されたが、決着に至らなかった。上院共和党執行部は21日夜、新たなつなぎ予算案の採決を22日正午(日本時間23日午前2時)に先送りすると決め、政府閉鎖は3日目に入った。

     政府閉鎖は、事件捜査や社会保障給付、国境警備、郵便、航空管制を含む幅広い部局が対象から外されるが、数十万人の連邦職員が自宅待機となるため、各省庁による一部の許認可や税金の払い戻し、経済指標の発表などが滞る見通し。長期化すれば国民生活や経済への影響が懸念される。

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