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モザンビークに電子マネー 生活向上へ日本人奔走

農業資材を購入するために、タブレット端末を使った電子マネーシステムを利用する住民=モザンビーク中部のマニカ州で2015年11月(合田さん提供)

 アフリカ南東部の開発途上国モザンビークで、1人の日本人が電子マネーによる金融システム作りに奔走している。日本植物燃料(本社・神奈川県小田原市)社長の合田真さん(42)。利用履歴が記録できるため、農業資材の普及を目指す国連食糧農業機関(FAO)がこのシステムを使って補助金を支給するなど期待が集まっている。【山口昭】

 優良品種の種や肥料を買いに来た農民が雑貨店にあるICカードでタブレット端末にタッチする。自己負担金…

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