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一般教書演説

トランプ氏「強い米国建設」 減税実績強調

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は30日夜(日本時間31日午前)、連邦議会の上下両院合同会議で、今後1年間の内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を行った。「今こそ米国の新時代だ」と宣言し、「米国の強さと自信を国内で立て直し、海外でも強い地位を取り戻す」と主張。今年11月の中間選挙をにらんで、税制改革法成立や株価上昇など政権1期目の成果を強調し、インフラへの大規模投資や移民制度改革への決意を表明した。

 トランプ氏による一般教書演説は就任後初で、議会演説は昨年2月以来、2回目。「安全で強い、誇りある米国の建設」をテーマに、経済政策▽インフラ投資▽移民制度▽貿易▽安全保障--の5分野での実績と政策方針を説明した。

 安保分野では「邪悪な側面を持つ北朝鮮による核の脅威」が、米国本土や同盟国を危機にさらしていると指摘。「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返さない」として、引き続き「最大限の圧力」をかける方針を表明した。

 中国とロシアについては「我々の利益、経済、価値観に挑戦する競合国」であり、「圧倒的な力こそ最大の防衛手段だ」と強調。核兵器の「近代化と再構築が必要」と訴えた。また、海外援助は「米国の利益に沿い、米国の友好国のみ」に行うようにする法律の制定を議会に要請した。

 トランプ氏は就任から1年が経過した政権運営を振り返り、史上最高値を更新する平均株価など経済指標を列挙して「アメリカンドリームを実現するのに、今ほどふさわしい時はない」と強調。老朽化した高速道路の補修など今後10年間で1兆5000億ドル(約163兆円)規模のインフラ投資を掲げた。

 移民問題では、メキシコ国境への壁建設の必要性を改めて指摘する一方、子供時代に親に連れられ入国した不法移民180万人を対象に、市民権獲得の道を開く救済制度の策定に意欲を示した。

 選挙公約で掲げた中国などとの貿易不均衡の是正では「自由で公正、互恵的な関係」を目指すと訴えた。さらに、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などを念頭に「悪い貿易協定を改め、新たな協定の交渉を目指す」と述べた。

 トランプ氏は、米社会の深い分断を意識し、自然災害や銃撃事件などこの1年間で米国が直面した「試練」の場で活躍した市民のエピソードを数多く紹介。「米国は強い。なぜなら米国民は強いからだ」と述べた。2016年大統領選以来、激しい党派対立の続く議会には協調を呼びかけ、「すべての国民を守るため、民主、共和両党と手を携える」と融和姿勢を強調した。

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