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強制不妊手術

「優生手術」除斥期間焦点 初の国賠訴訟

旧優生保護法の下で強制された不妊手術について国に損害賠償を求めた訴訟を巡り会見する弁護士ら=仙台市青葉区で2018年1月30日午前10時58分、喜屋武真之介撮影

 障害者への強制的な不妊手術を「優生手術」として認めた旧優生保護法下で手術を強いられた宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するなどとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。1948年施行の同法が96年に優生手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定され、今年で22年となることから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」(20年)に該当するかどうかが最大の争点となる。

 優生手術を受けた人は全国に1万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な対応を怠った国の責任について追及する。

 訴状によると、女性は15歳だった72年12月、同意なく「遺伝性精神薄弱」を理由に卵管の峡部(きょうぶ)を縛る不妊手術を強制された。手術後は違和感や痛みを覚え、87年ごろ入院。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫(のうしゅ)と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったという。

 一方、国側は旧優生保護法が同意なしの強制手術を認めていたことや、除斥期間がすぎているなどとして請求の棄却を求めるとみられる。

 これに対し、女性側は「(優生手術を受けた人がいる)事実を今後どうしていくか考えていきたい」とした2004年3月の厚生労働相(当時)の国会答弁に着目。答弁から救済措置策定までの「合理的期間」を3年とみなし、それが過ぎた07年ごろから国の政策上の不作為などが始まったとして、除斥期間には該当しないと主張する。また、補償に向けた法的措置を取るよう政府に求めた国際人権規約委員会の勧告(98年)が実行されていない点も問題視。過去に同様の法律があり、補償制度を設けたドイツやスウェーデンの例を挙げ、「国は必要な措置を怠っていた」と指摘する。

 弁護団長の新里宏二弁護士は提訴後、「国も間違うことはある。だが、被害があったら救済するのが当然ではないか」と語った。加藤勝信厚労相は「訴状が届いておらず、コメントは控えたい」と述べた。【遠藤大志、鈴木一也】

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