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社説

受動喫煙防止の厚労省案 これでは健康増進が泣く

 厚生労働省は他人のたばこの煙を吸うことによる被害を防ぐための新たな健康増進法改正案を公表した。

     飲食店については屋内禁煙の適用除外を広く認める方向で、昨年3月の改正案から大幅に後退した。国際的な標準からもほど遠く、これで「健康増進」になるとは思えない。

     2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、国際オリンピック委員会と世界保健機関(WHO)から「たばこのない五輪」を日本政府は求められている。通常国会への法案提出を目指すが、本来の厳しい対策へと立ち戻るべきだ。

     飲食店について、当初の厚労省案は喫煙室の設置を認めた上で「屋内禁煙」としていた。ところが、飲食店業界や自民党内から反対論が噴出し、昨年3月の改正案では延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックでは喫煙を認める内容へ後退した。

     この妥協案に対しても自民党内の批判が強く、法案はまとまらない状態に陥っていた。

     今回の案では「既存の小規模店」は「喫煙」や「分煙」の掲示をすれば当面の間は喫煙を認めるという。対象は「150平方メートル以下で、個人経営か資本金5000万円以下」が検討されている。東京都内では100平方メートル以下の飲食店が7割を占める。150平方メートル以下ではほとんどが規制の網から漏れてしまう。

     一方、新規開設店や大手チェーン店は小規模でも規制対象になる。「当面の間」とはいえ、既存店舗だけ規制逃れを認めるのはおかしい。

     加熱式たばこについては専用の喫煙室を設置すれば食事しながらの喫煙も可能になる。「屋内禁煙」の原則は否定されたも同然だ。

     独自の厳しい受動喫煙防止条例を目指していた東京都も「国と整合性を図る必要がある」と2月都議会への条例案提出を見送るという。

     最近の五輪開催国や都市はいずれも法律や条例で飲食店を全面禁煙としており、日本の対策の甘さは際立っている。東京都こそしっかり取り組むべきではないのか。

     受動喫煙にさらされる頻度は職場や遊技場を抑えて飲食店が最も多い。「日本では年間1万5000人が受動喫煙で死亡」との調査結果もある。健康被害の深刻さを認識し、厳しい対策を講じるべきだ。

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