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富士フイルム

米ゼロックスを買収 国内外で1万人削減へ

記者会見で質問に答える富士フイルムホールディングスの古森重隆会長兼CEO(左)。右は助野健児社長兼COO=東京都中央区で2018年1月31日午後6時、西本勝撮影

 富士フイルムホールディングス(HD)は31日、米複写機大手ゼロックスの買収に合意したと発表した。富士フイルムHDが9月までに子会社の富士ゼロックスを米ゼロックスと経営統合させ、その新会社の株式の50.1%を取得する。規模拡大で開発力や営業力を高める一方、富士ゼロックスは国内外で1万人を削減し、合理化を進める。

 富士フイルムHDの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)が31日、東京都内で記者会見し「一体経営になることで一貫した世界戦略が可能」と買収の意義を語った。

 富士ゼロックスは富士フイルムHDが75%、ゼロックスが25%を出資。2017年3月期の売上高は約1兆800億円で、富士フイルムHDの売上高の半分弱を占める。富士ゼロックスは成長市場のアジアを中心に展開する一方、ゼロックスはペーパーレス化でコピー機の需要が減少する欧米を基盤にしてきた。富士フイルムHDは買収によってゼロックスの販売網を取り込み、合理化を進めた上で収益拡大を狙う。

 富士ゼロックスが富士フイルムHDの出資分75%の株式を約6700億円で買い取り、富士フイルムHDは受け取ったお金をそのまま新会社の出資に充てるため、買収に伴う新たな資金拠出はないという。

 富士フイルムHDは経営統合によって22年度から年間17億ドル(約1850億円)の収益改善効果を見込む。1万人の削減の過半は海外で、構造改革費用は17~19年度の3年間で合計720億円を見込んでいる。【古屋敷尚子、和田憲二】

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