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トランプ1年

世界はこう見る 一貫性欠く外交方針 南アフリカ安全保障研究所上級研究員 フォンテ・アクム氏

 トランプ政権の外交方針は一貫性に欠けている印象だ。全体の戦略が描けておらず、個々の政策が相互補完する形になっていない。

     この1年の対アフリカ政策で言えば、軍事的な関与を強めたのが目立った。イスラム過激派を標的にした(サハラ砂漠南縁部)サヘル地域での対策や、カメルーンでのボコ・ハラム掃討支援、ソマリアでのアルシャバブ空爆などだ。

     一方で歴代の米大統領、特に民主党政権が重視してきた人権問題の優先度は低く、トランプ大統領はこの問題に言及していない。

     アフリカの一部には非民主的な体制が続く国がある。コンゴ民主共和国ではカビラ大統領が任期切れ後も権力を手放そうとしない。

     昨年10月にコンゴを訪問したヘイリー米国連大使はカビラ氏に選挙実施を強く迫った。その半面、コンゴの安定化や選挙支援を任務とする国連派遣団が非効率だと批判し、縮小を求めてもいる。

     対テロ作戦で連携する同盟国のチャドを、入国禁止令の対象に加えたことも同様だ。ちぐはぐな政策の影響は何年かたって初めて明らかになる。

     トランプ氏が昨年9月、アフリカの首脳との昼食会で「金持ちになるためアフリカに行く友人がたくさんいる」と述べたのは、ビジネス重視の姿勢を物語る発言だ。しかし、対アフリカ政策にどう反映されるかははっきりせず、国務省の組織再編が片付くのを待つ必要がある。【聞き手・ヨハネスブルク小泉大士】=随時掲載

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