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クローズアップ2018

診療報酬改定 医師、連携で負担軽減 「在宅」支える態勢整備

医療費の推移と診療報酬の主な適正化策

 4月から適用される医療サービスの公定価格、診療報酬の改定内容が7日、決まった。介護との同時報酬改定は団塊の世代が75歳以上となる2025年を前に実質的に最後となる。在宅医療の需要が増えることを見込み、訪問診療に取り組む医療機関の裾野拡大を目指した。【堀井恵里子、阿部亮介】(6面に特集)

 人口10万人あたりの医師数が47都道府県中2番目に少ない茨城県で昨秋、在宅患者を支える取り組みが始まった。通院できない患者のために医師が自宅に出向く訪問診療に、複数の診療所が連携して取り組む。

 訪問診療は、患者に急変があれば24時間、365日の対応が求められるため、高齢で医師1人の診療所など…

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