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遠隔診療

行政指導対象に 成り済まし防止 厚労省検討

 厚生労働省は、テレビ電話を使った遠隔診療で、医師の成り済ましや患者の個人情報流出が発生した場合、医師やサービス提供企業を行政指導の対象とする方向で検討に入った。有識者検討会で診療を行う条件とともに議論を進め、3月末までに初のガイドラインをまとめる方針。

 厚労省によると、在宅療養支援のために遠隔診療を取り入れている医療施設は2014年時点で約560施設あり、延べ約1万6000人の患者が利用している。同…

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