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NHK受信料

未契約事業者にも支払い命令 最高裁初判決

NHK放送センター=東京都渋谷区で、山本晋撮影

 NHKが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は9日、運営会社側の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 受信料制度を巡っては、NHKが未契約の個人に対して受信契約の締結などを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷が昨年12月、「受信設備の設置者はNHKと契約をしなければならない」と定めた放送法の規定を「合憲」と判断した。未契約の事業者に対する最高裁判決は今回が初めて。

 小法廷は大法廷判決と同様に「放送法の規定は、適正・公平な受信料徴収のために必要な受信契約の強制を定めたもので、憲法に違反しない」と指摘し、1、2審判決を支持した。裁判官4人全員一致の意見。

 1、2審判決によると、運営会社は東京と群馬で三つのホテルを経営。2013年にNHKから受信契約の締結を求められたが、応じてこなかった。今回の訴訟では、ホテルの全客室など約280カ所に設置されたテレビについて、10カ月分の受信料の支払いを求められた。

 NHKは1月末までに未契約の事業者を相手取った訴訟を24件起こした。裁判が続く4件を除いた20件は事業者側が受信料を支払う内容で終結している。【伊藤直孝】

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