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金融庁

仮想通貨、2取引所検査 全社立ち入りへ

 金融庁は8日、取引所「コインチェック」での仮想通貨「NEM(ネム)」の巨額流出問題を受け、資金決済法に基づき、国内のすべての仮想通貨取引所への立ち入り検査を検討していることを明らかにした。コインチェックには2日から立ち入り検査を始めており、新たな対象は金融庁の登録業者と登録審査中の「みなし業者」計31社。セキュリティーや財務内容などを詳細に調べることで、仮想通貨取引所全体の管理体制強化につなげる。

 金融庁は8日、大手で登録業者の「テックビューロ」(大阪市西区)と「GMOコイン」(東京都渋谷区)に職員を派遣し、立ち入り検査に着手した。昨年9月の登録時にテックビューロはネムやビットコインなど15種、GMOコインはビットコインやイーサリアムなど5種の仮想通貨を取り扱うとしていた。週明けからは検査官が常駐し本格的に調べる。

 金融庁は1月29日、コインチェックに業務改善命令を出し、2月2日に立ち入り検査を始めた。コインチェック以外の31社には顧客資産管理、セキュリティーなどについて2日を期限に説明を求める報告徴求命令を出していた。金融庁は立ち入り検査で、不正アクセスを防ぐ安全管理体制や顧客の資金管理状況を確認し必要な改善を求める。法令違反などが見つかった場合、業務改善命令などの行政処分も検討する。【小原擁】

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