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米国

ベネズエラ原油輸入制限か 国務長官、制裁を示唆

ベネズエラは世界有数の産油国として知られる

 【サンパウロ山本太一】米国が、独裁色を強める南米ベネズエラのマドゥロ政権に対し、新たに基幹産業である石油分野の制裁を検討している。中南米歴訪中のティラーソン国務長官は7日、「近く制裁するかどうか決定する」と述べた。欧州連合(EU)も制裁を強化しており、マドゥロ政権の国際的な孤立が深まっている。

     ロイター通信によると、ティラーソン氏は米国、メキシコ、カナダの3カ国が、ベネズエラから安価な石油を輸入してきたカリブ海諸国を支援することで合意したと明らかにした。ジャマイカへの機中で7日、記者団に述べた。こうした国々に対してベネズエラからの石油の輸入制限などを求めたとみられる。

     米国もベネズエラ産原油を輸入しており、トランプ政権はこれまで、自国経済への影響も考慮し石油を対象にした制裁は見送ってきた。だが、ティラーソン氏は4日、訪問先のアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでベネズエラ産原油の輸入制限を検討していると表明。「何もしないことはベネズエラ国民にさらに長い間、苦しみに耐えるよう求めることだ」と語り、マドゥロ氏や閣僚ら40人以上の資産凍結など実施中の制裁に加え、石油制裁の必要性を強調した。

     EUも昨秋に発表した武器禁輸に続いて今年1月、ベネズエラの閣僚ら7人の資産凍結や渡航禁止などの制裁を決めた。直後にマクロン仏大統領が「欧州レベルで新たな制裁の必要性を検討しなければならない」と強調。EUに制裁を求めていたスペインは同国駐在のベネズエラ大使の追放を発表し、欧州でも非難が高まっている。

     一方、昨年のインフレ率が2600%(国会発表)を超え経済危機が深刻化する中、マドゥロ政権は7日、大統領選を前倒しして4月22日に実施すると表明。再選を狙うマドゥロ氏は、財政破綻したり、野党の準備が整ったりする前の選挙ならば自身に有利になると判断したとみられる。

     またマドゥロ政権は6日、ペルーの首都リマで4月に開かれる米州首脳会議にマドゥロ氏が出席すると発表。南北米大陸の指導者が集まるが、多くはマドゥロ政権に批判的だ。

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