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生活困窮者向け施設

防火態勢、規制強化へ 法案閣議決定

 政府は9日、生活保護法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。11人が死亡した札幌市の自立支援住宅「そしあるハイム」の火災で注目された低所得の高齢者の住まいに関しては、無料低額宿泊所に対して防火態勢の規制強化とともに、生活支援などに取り組む場合の優遇策を盛り込んだ。安心して暮らせる場の確保を狙った対策だが、施設での生活が長期化することへの懸念も出ている。

     無料低額宿泊所は、NPO法人などが生活困窮者向けに一時的な住まいを提供する施設。自治体への届け出制で、全国に約530カ所ある。だが定義がはっきりせず、無届けの施設も多い。狭い部屋に受給者を住まわせる「貧困ビジネス」も横行している。

     改正案では、これまでガイドラインに定めるだけだった消火器設置や避難訓練などを最低限の基準として法令に明記し、自治体が違反に改善命令を出せるようにする。また、届け出を「事業開始1カ月以内」から「事業開始前」に改める。

     また、病院への付き添いや服薬指導などの生活支援をしている良質な施設は、新類型の「日常生活支援住居」に位置付け、1人暮らしが難しい生活保護受給者の受け皿として財政支援する。施行予定は2020年4月。

     こうした対策について、困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「施設が『ついのすみか』と位置付けられ、本人がアパートに移りたいのに移れないなら、権利擁護の点で問題だ」と指摘する。

     改正案は生活保護法▽生活困窮者自立支援法▽社会福祉法▽児童扶養手当法--の4法一括。子どもの貧困対策も強化し、大学や専門学校に今春入る受給世帯の子どもから進学準備給付金(自宅生10万円、親元を離れる学生は30万円)を支給する。【熊谷豪】

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