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福岡市

性的少数者認証、異性カップルも対象

 福岡市の高島宗一郎市長は14日、LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を2018年度から導入すると発表した。同様の制度は全国6自治体が導入しているが、福岡市は同性カップルに限定せず、戸籍上は異性のカップルが同性としてパートナーになるケースも想定する。異性カップルも認証するのは札幌市に次いで2例目。

 カップルが宣誓書にサインし提出すれば、市が宣誓受領証を交付する。法的拘束力はないが、カップルでの入居時などに利用できる。戸籍上は異性のカップルも対象にしたのは、男女として結婚したいわけではなく、同性として一緒になりたい人たちへの配慮から決めた。

 高島市長は記者会見で「同性でも異性同士でも、自分らしく生きていけるよう制度を始める。いろいろな方が住みやすい福岡にしていきたい」と述べ、市営住宅の入居や市立病院の手続きも夫婦と同様に扱うとした。

 市は性的少数者支援の関係費約430万円を盛り込んだ総額8388億円(前年度比0.7%増)の新年度一般会計当初予算案を19日開会の市議会定例会に提案する。予算総額は5年連続で過去最高を更新した。【合田月美、蓬田正志】

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