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衆院予算委

安倍首相、巡航ミサイル導入の必要性を強調

 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、「技術の進展で脅威が及ぶ範囲は、侵攻してくる(敵国)部隊の周囲数百キロ以上に及ぶ」と述べ、自衛隊員の安全を確保したうえで対処することが可能な長射程巡航ミサイル導入の必要性を強調した。

     政府は巡航ミサイルを敵の対空ミサイルの射程外から攻撃する「スタンドオフ・ミサイル」と位置付けている。2018年度予算案に航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイル導入の関連経費約22億円を計上した。

     このミサイルは事実上、敵基地攻撃への転用が可能なため、「専守防衛」との整合性が問われている。首相は「専守防衛は憲法の精神にのっとった防衛の基本方針で、今後も堅持する。敵基地攻撃については、日米の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と述べ、政府方針に変更はないとの認識を示した。

     一方で「専守防衛は防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を甘受し、国土が戦場になりかねない。先に攻撃した方が圧倒的に有利なのが現実だ」とも指摘した。【田中裕之】

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