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与野党

ギャンブル依存症 対策法案一本化へ協議入り

 与野党は14日、それぞれが昨秋の特別国会に提出したギャンブル依存症対策基本法案の一本化に向けた協議に入った。与党は同法案を早期に成立させ、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案への理解を広げたい考え。ただ、一本化に慎重な立憲民主党などは欠席し、協議の行方は見通せていない。

     協議は自民、公明両党が呼びかけた。希望の党、無所属の会、日本維新の会が応じ、計5党・会派の衆院内閣委員会理事らが参加した。与党ワーキングチーム座長の中谷元氏(自民)が冒頭で「各党で意見交換し、しっかりとした対応をお願いしたい」と一本化を求めると、無所属の中川正春氏は「法案の必要性は感じる」と応じた。

     与党案は、パチンコなどを含めた依存症に対する国と地方の責務を明らかにする内容。政府に基本計画の策定、事業者に国の対策に協力するよう求めた。これに対し、立憲や無所属、自由、社民の4党・会派が共同提出した案は、与党案の趣旨に加え、依存症患者の家族や有識者でつくる「関係者会議」の設置▽患者らの経済的負担の軽減措置の実施--などを盛り込んでいる。

     中谷氏は会合後、記者団に「基本的認識は近づいた。全党がそろった形を目指したい」と語った。立憲にも出席を求め、与野党の合意点を探る意向だ。【村尾哲】

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