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自公

佐川長官招致「必要なし」で一致 幹事長ら会談

 自民、公明両党の幹事長らは14日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関して野党が求めている佐川宣寿国税庁長官の国会招致について「必要ない」との認識を確認した。ただ、野党は、財務省が9日に公表した内部文書で佐川氏の虚偽答弁が明らかになったと指摘。「あらゆる角度から(招致を)求める」(無所属の会の平野博文氏)と反発しており、与野党の対立が激化している。

     佐川氏は昨年の国会で、財務省理財局長として森友側との交渉記録は「廃棄した」と答弁。しかし、長官就任後、交渉に関する新たな行政文書や音声データの存在が発覚し、今月になり、契約を巡るやり取りが詳細に記された内部文書を同省が公表した。

     政府・与党は「内部文書は、交渉記録ではなく、法律相談記録だ」として虚偽答弁には当たらないと主張。公明党の山口那津男代表は13日の記者会見で「現職の理財局長が答弁すべきだ」と指摘。自公幹事長らの14日の会談でもこの認識を共有し、自民党の森山裕国対委員長は記者団に「(自公は)まったく一致している」と語った。

     招致を拒否する与党に対し、立憲民主党の枝野幸男代表は14日の衆院予算委員会で、16日から始まる確定申告に触れ、「(国税庁の)トップが国会でいいかげんな答弁をしたのではないか、捨ててはいけない書類を捨てた責任者ではないのかと疑義を持たれている。税務署職員は相当な嫌みを言われることが想定される」と当てこすった。【木下訓明】

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