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社説

日米韓の対北朝鮮政策 すきを作ってはならない

 対北朝鮮政策をめぐって日米韓3カ国の足並みはそろっているのか。そこに疑問が芽生えている。

     北朝鮮から首脳会談を提案された韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は「条件が整えば」と意欲を見せる。北朝鮮代表団との会談で米朝対話の必要性を説いたが、核問題には触れなかった。

     一方で米国のペンス副大統領は平昌(ピョンチャン)冬季五輪開会式の際、夕食会への出席を直前に取り消した。同じテーブルになっていた北朝鮮の金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長との接触を避けようとしたことは明白だ。

     ところがペンス氏は、帰路に受けた米紙のインタビューでは「北朝鮮が望むなら対話する」と語った。

     トランプ米大統領も北朝鮮との対話に前向きだったり、否定的だったりと揺れが激しい。米国の姿勢は一貫性に欠ける印象を否めない。

     開会式当日に首脳会談を行った日韓の温度差も気掛かりである。

     安倍晋三首相は、五輪後に延期された米韓合同軍事演習を再延期しないようくぎを刺した。これに対して文氏は「韓国の主権問題だ」と不快感を示したという。

     文政権は南北融和を通じて米朝対話を仲介しようとしている。

     北朝鮮の核問題を解決するためには最終的に米朝の交渉が必要だ。北朝鮮への軍事力行使は日韓両国に甚大な被害をもたらし、現実的な選択肢にならないからだ。

     ただし、対話の目標は北朝鮮に核開発を放棄させることでなければならない。北朝鮮は核開発の「凍結」を交渉材料にしようとするかもしれない。だが、そうした約束は繰り返し破られてきた。

     首相は14日にトランプ氏と電話で協議し、圧力路線を再確認した。米国の真意を確かめる必要があったからだろう。

     北朝鮮が平和攻勢で日米韓を離間させ、局面転換を図ろうとしていることは明らかだ。中国を巻き込んだ国際社会の包囲網がようやく機能し始め、北朝鮮が負担に感じ始めたからだろう。この流れを逆戻りさせてはいけない。

     北朝鮮情勢が重要な局面に入っているからこそ、日米韓の意思確認をさらに緊密に行っていく必要がある。3カ国の間にすきを作ってはならない。

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