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時代の風

変われるか高等教育 「改革」、大学も企業も=長谷川眞理子・総合研究大学院大学長

長谷川眞理子・総合研究大学院大学長=丸山博撮影

 日本の国立大学の財政は、国から支給される運営費交付金と、学生からの授業料など自己収入、そして競争的資金でまかなわれている。運営費交付金は、国立大学が法人化されてから10年、一貫して毎年1%ずつ削減されてきた。その影響で、大学では定年教授の後任不補充、若手を中心に任期つきポストへの転換などが続いている。

 大学政策策定には、有識者会議という集まりが大きな発言力を持っているようだ。そこでは「日本には大学が…

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