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震災特集

伸びぬ「防災協力農地」 農家に利益なく善意頼り

 <いのちを守る>

 都市部での自然災害発生時に、住民の一時避難先や仮設住宅の設置場所として農地の提供を約束する「防災協力農地」の制度が伸び悩み、普及に苦戦している。1995年の阪神大震災の後、各地の自治体で農地の登録を募る仕組みづくりが広がったが、農家に恩恵が少ないことが原因になっているとみられる。

 「何かあれば、田んぼを踏み荒らされたって構わない」。大阪府寝屋川市の倉内喜由さん(74)の農地には「防災協力農地」と記された看板が立つ。約10年前から順次2000平方メートルを市に登録した。

 寝屋川市では2003年に制度がスタート。登録された農地は、災害の発生から7日間は、農家の許可がなく…

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