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社説

70歳以降からの年金受給 個々人に応じて柔軟性を

 政府は「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。

 「年齢区分による画一化を見直し、すべての年代の人が希望に応じて活躍できるエージレス社会」を目指すという。65歳以上を一律に高齢者としている現状を改め、個々の意欲や健康状態に合った制度に変えることを意味する。

 高齢社会対策大綱は5年に1度をめどに見直しており、これに基づいて具体的な政策が作られる。その目玉は年金の制度改革と就労支援だ。

 現在、年金の受け取り開始は原則65歳だが、希望に応じて受取時期を60歳からにしたり、66~70歳に遅らせたりすることができる。早めに受け取ると月々の受給額が減り、遅れて受け取ると増額される。

 現実には70歳を過ぎても働き、賃金収入で暮らしている人もいる。このため、大綱では70歳以降の年金の繰り下げ受給を可能にすることが盛り込まれた。働く高齢者が増えれば、年金制度の持続可能性を高めることにもつながる。

 ハローワークに生涯現役支援窓口を設置し、意欲のある高齢者の再就職を促すことも盛り込まれた。日本政策金融公庫の融資などで起業も後押しするという。

 サービス産業や医療・福祉業界を中心に慢性的な労働者不足が起きている。もともと日本の高齢者は働く意欲のある人が多い。65歳を過ぎた人の雇用継続や再就職を促すことは産業社会にとっても必要だ。

 公的な制度だけでなく、個々の意識も変えなければならない。元気な高齢者が社会を支える側になる意欲を自ら高めることが大事だ。

 個人差はあるが、元気な高齢者は総じて増えている。65歳を過ぎても医療や介護がほとんど必要ない「健康寿命」は延びている。

 医学的な調査では体力面の数値も以前より著しく若くなっていることを示すデータがある。こうした人々を年齢で区切り、一括して社会保障の受け手とすることが現実に合わないのは明らかだ。

 経験が豊富で知識もある高齢層を「シルバー」ではなく、もっと輝く「プラチナ」世代と呼ぶ人もいる。それぞれの希望に沿った「定年後」を支援し、多彩な色で輝く高齢社会を目指すべきだ。

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