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地球温暖化

被害軽減法案を閣議決定

閣議に臨む安倍晋三首相(右から2人目)ら閣僚=首相官邸で2018年2月20日、竹内紀臣撮影

 政府は20日、地球温暖化に伴う災害を軽減し、産業被害を抑えるための「気候変動適応法案」を閣議決定、国会に提出した。国立環境研究所(茨城県つくば市)を温暖化影響の分析拠点とし、地方自治体による温暖化の適応計画策定を努力義務とする。今春の成立を目指す。

     法案では、環境省と都道府県が連携し、被害軽減の具体策などを話し合う「広域協議会」を各地に設置するよう促す。日本の人工衛星による温暖化の観測などの調査研究を進め、途上国とも情報を共有し、国際協力に取り組む。

     同省などが今月公表した気候変動の影響評価をまとめたリポートによると、日本の平均気温は世界平均よりも速いペースで上昇している。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す最悪のシナリオ通りに温暖化が進めば、日本の年平均気温は今世紀末までの100年間で最大5.4度上昇し、強い雨も増えると予測されている。【五十嵐和大】

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