テロ対策支援へ日本が３億円超

　【ブリュッセル八田浩輔】日本政府は西・中央アフリカの国境地域でのテロ対策支援を強化する。２０１７年度補正予算で約３００万ドル（約３億２０００万円）を計上。世界税関機構（ＷＣＯ）を通して現地の税関当局に最新の検査機器を供与し、爆発物の原材料となる化学物質や装置などの取り締まり強化を図る。

　ブリュッセルのＷＣＯ本部で２０日、御厨邦雄事務総局長と林肇・駐ベルギー日本大使が口上書の交換式を行った。支援先はイスラム過激派「ボコ・ハラム」が国境をまたいで活動するナイジェリアやチャド、カメルーンなどを想定している。

　北朝鮮は、国連安全保障理事会の制裁をくぐり抜け、アフリカを通じて禁輸対象の化学物質などを取引しているとみられており、林大使は「安保理決議の履行のためにも活用してもらいたい」と述べた。