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ビラ禁止看板

法的根拠は?自治体の撤去相次ぐ 

横浜市が横浜駅近くに設置したビラ配布禁止の看板=自由法曹団神奈川支部提供

 弁護士でつくる自由法曹団神奈川支部が、駅付近でのビラ配布や署名活動を禁止する看板の法的な根拠を、設置した神奈川県内の複数の自治体に問い合わせた結果、看板が撤去される事態が相次いでいる。道路交通法では、露店など一般の交通に著しい影響を及ぼす行為について許可制としているが、ビラ配布などを一律に禁止する法律はないという。同支部は22日に横浜市役所で記者会見を開き、「道交法の規制権限を越え、表現の自由に反する」と指摘した。

 同支部が問題視する看板は、駅前の広場やデッキの柵などに設置され、ビラ・チラシの配布▽署名活動▽演説--などの禁止を警告しているもの。同県内では横浜駅(横浜市)や藤沢駅(藤沢市)など少なくとも6駅付近で確認できたという。

 同支部が1月、横浜、藤沢、相模原の3市に規制の法的な根拠を尋ねたところ、全市から「誤解を招く可能性がある」などとして看板を撤去する旨の回答を得た。

 藤沢市は藤沢駅と辻堂駅前のデッキなどに看板3枚を設置。ビラの配布や演説を挙げた上で「法律により罰せられることがある」と伝えていた。同市は取材に「数年前、楽器の演奏や物品販売に市民から苦情があった」と説明。「看板の表現に問題があるので、春先までに外す」とした。

 横浜市は横浜駅近くの歩行者専用橋に3枚、新横浜駅前のデッキなどに約50枚のプレートを付けていた。設置理由を「ビラ配布に歩行者から苦情があった」、「(許可のない)露店などを防ぐため」としたが、指摘を受けて1月に全て撤去。相模原市も橋本駅のデッキに設置していた看板6枚について、「署名活動などを禁止する根拠がなかった」として16日に撤去した。

 川崎市は川崎駅に演説などを禁止する看板を設置しているほか、市のホームページ上でも複数の駅名を挙げ「市が管理している通路ではチラシ等の配布は認めていません」と明記している。市の担当者は「行政財産で人の通行が目的。市が関係する公共的な施策以外の配布は認めていない」と説明し、川崎駅の看板は「撤去する方向で検討する」とした。

 自由法曹団神奈川支部は、同様の看板が確認できた自治体に働きかけ、全国にも取り組みを広げていく方針。【杉山雄飛】

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