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本社世論調査

憲法改正 年内発議「不要」50%

 毎日新聞が24、25両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」との回答が1月の前回調査から4ポイント増の50%を占めた。「年内に発議した方がよい」は同2ポイント減の34%だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。

 自民支持層に限ると「年内に発議」は47%で、「年内に発議する必要はない」41%より多かった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「年内に発議する必要はない」が57%に上った。

 自衛隊の存在を明記する改憲に関しては、「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が37%で、「憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の14%を上回った。戦力不保持を定めた第2項を維持しつつ自衛隊を明記する安倍晋三首相の考え方への支持が相対的に高かったことは、条文案の作成に向けた自民党内の議論に影響しそうだ。

 「2項維持」と「2項削除」を合わせると5割を超えたことになる。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」と「わからない」はそれぞれ20%だった。

 関西電力大飯原発3号機と九州電力玄海原発3号機が3月にも再稼働する見通しになっている。しかし、国内の原発再稼働に「反対」は48%、「賛成」は32%。質問や調査方法が異なるため単純に比較できないが、昨年3月調査(反対55%、賛成26%)と同様、反対意見が強い。

 トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で反撃する可能性を打ち出した。日本政府が安全保障の観点からNPRを評価したことについて「納得できない」は58%で、「納得できる」の22%を大きく上回った。

 大規模な金融緩和で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた日銀の黒田東彦総裁を続投させる政府の人事案に「賛成」は39%、「反対」は35%だった。【池乗有衣】


調査の方法

 2月24、25日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、18歳以上の有権者のいる755世帯から464人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号742件から、570人の回答を得た。回答率77%。

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