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政府

UFOへの対応、答弁書を閣議決定

逢坂誠二氏=川田雅浩撮影

 政府は27日の閣議で、未確認飛行物体(UFO)について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。

 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、2016年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出していた。

 逢坂氏は、米国防総省が過去にUFOや地球外生命について極秘に調査していたとする米国の報道に基づき、UFOへの対応をただした。これに対して答弁書は「政府として(UFOの)存在を確認したことはない」「個々の報道について答弁は差し控えたい」とした。

 政府は07年に「(UFOの)存在を確認していない」とする公式見解を初めて示した。当時の町村信孝官房長官(故人)は「個人的には絶対いると思う」と私見を述べていた。【秋山信一】

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