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自民党

9条改憲、条文案議論…推進本部、絞り込み加速

憲法改正推進本部役員会であいさつする細田博之・自民党憲法改正推進本部長(左から二人目)=東京都千代田区の自民党本部で2018年2月28日午後0時3分、宮本明登撮影

 自民党憲法改正推進本部は28日昼、党本部で役員会を開き、自衛隊を明記する9条を巡る改憲案について、党所属議員から募集した条文案をもとに本格的な議論を始めた。執行部は3月25日の党大会までに、安倍晋三首相が提起した9条第2項(戦力不保持)を維持する案に沿った形での意見集約を目指す。28日夕には全体会合も予定しており、条文案の絞り込みを加速させる。

     細田博之本部長は冒頭で「百十数人が案文を提出している。いろんな角度から書かれているが、分類して紹介し、さらなる検討をいただきたい」と述べた。

     推進本部は7日の全体会合で、自衛隊明記の条文案を出すよう呼びかけている。石破茂元幹事長は、2012年党改憲草案に沿って2項を削り、「陸海空自衛隊を保持する」などと改める案を提出。佐藤正久副外相は2項を維持し、新設する「9条の2」に「自衛隊」を盛り込む案を出した。2項を維持し、3項などに「自衛権」を明記する案も寄せられた。

     この日の役員会では、募集した案を「2項維持」「2項削除」のどちらに属するかを大別して意見を交わした。執行部は2項を残したうえで、新設する「9条の2」に「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」の保持などを加える案を検討するが、条文案は固まっていない。

     党が検討する改憲4項目を巡っては、すでに参院選の「合区」解消、教育の充実は条文案を大筋で了承している。【田中裕之、小田中大】

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