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自民

「教育機会確保」は努力義務 憲法改正条文案を確定

憲法改正推進本部

 自民党憲法改正推進本部は28日の全体会合で、教育の充実に関する憲法改正の条文案を確定させた。21日の全体会合で大筋了承されていたが、執行部が一部箇所を修正し、新設する憲法26条第3項に「経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保」するよう国に努力義務を課す規定を盛り込んだ。

     推進本部が21日に示した案では、教育を受ける権利を規定した26条第1項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を盛り込んでいた。だが、権利を定めた第1項に明記すれば、多額の財源を要する教育無償化に直結すると異論が噴出。執行部は努力義務にとどまる第3項ならば、そうした問題は生じないと判断した。

     同じ趣旨の文言を改憲案に記した日本維新の会への配慮もあったとみられる。

     条文案では、私学助成の合憲性を明確にするため、公の財産の支出を定めた89条の改正も盛り込んだ。【田中裕之】

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