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東電旧経営陣

試算数値「小さく」 東電が打診と証言

東京電力福島第1原発。右手前から1、2、3、4号機=福島県で2017年9月、本社ヘリから

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第4回公判が28日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、原発敷地へ最大15.7メートルの津波襲来が想定されると震災前に試算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した。男性は、試算結果の数値を「小さくできないか」と本社側から打診されたことを明らかにした。

 男性は「東電設計」に所属。2007~08年、政府の地震調査研究推進本部が「(福島県沖を含む)三陸沖に巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」をもとに、原発敷地への想定津波を計算した。

 証言によると、男性は08年3月に試算結果を東電本社に説明。その後、本社の社員から、試算の方法を変えるなどして数値を「小さくできないか」と打診された。男性は本社側の要望を受け、前提となる津波の動きを変えて再計算したが、得られた数値はほぼ同じで、試算結果として採用されなかったという。

 男性は最大15.7メートルという試算結果について「津波が30メートルを超えた明治三陸地震をモデルにしたので想定内だった」と話した。

 公判で検察官役は、東電本社は試算結果の報告を受けて津波対策を検討したが、08年7月に旧経営陣が津波の検討を社外の土木学会に委ねると決定して対策を「先送り」したため原発事故を招いた--と主張している。【石山絵歩、岡田英】

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