メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

諫干訴訟

福岡高裁和解案を漁業者側拒否 7月30日判決

 国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、堤防の開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は5日、開門しない代わりに国が漁業振興のための基金を創設するなどの方策で和解するよう、国側と漁業者側に勧告した。高裁は来月4日までに、双方に受け入れの可否を回答するよう求めたが、開門を求める漁業者側は反発し、受け入れ拒否を表明。協議は事実上決裂し、7月30日に判決が言い渡される見通しとなった。

 基金案は長崎地裁の和解協議で提案され、国側が100億円の漁業振興基金を設けるとしたが昨年3月に決裂…

この記事は有料記事です。

残り682文字(全文948文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 詐欺的サブリース 広がる 不動産業者、若者狙う 二重契約でローン一部ピンハネ 一括返金請求の恐れ
  2. 「クルーズ船で入国し失踪」外国人 初の年間100人超 九州で全体7割
  3. 離婚慰謝料 不倫相手が賠償、判断 最高裁弁論
  4. 定年離婚 妻は真剣? 子どもあり28%「考えた」
  5. 硫黄島遺骨 DNA鑑定拒む 「遺品なし」理由 厚労省

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです