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皇室

上皇、天皇と同等の位置付け 「退位の礼」政令決定

 政府は6日、天皇陛下が退位される際に「退位の礼」を行うとする政令を閣議決定した。天皇、皇后両陛下が退位後に上皇と上皇后に就いた後の関連規定も整理した。法的には皇室は、「天皇」とそれ以外の「皇族」に区分されてきたが、明治以降で初めてとなる上皇は、基本的に天皇と同等と位置付けた。

     退位の儀式は皇室典範などに法的な定めがなく、退位特例法施行日の2019年4月30日に合わせて根拠となる政令を施行する。

     上皇、上皇后は、天皇家と生計を同じくする「内廷皇族」とし、生活費は内廷費(年3億2400万円)から支出。代替わり後の内廷皇族の人数は両陛下と新天皇ご一家の5人で変わらないため、退位後も品格を保てる。

     国会の議決の必要がない財産授受の限度額は他の皇族より高くし、贈与年1800万円、譲り受け年600万円までとした。海外からの贈答品など輸入物品の関税を免除するなど天皇と同様にした。皇宮警察の警備や政府専用機の利用は、天皇や他の皇族と同様とする。

     上皇后の扱いは皇太后の例にならう。天皇が病気などになった際、上皇后は他の成年皇族と同じように国事行為の臨時代行に就ける規定を政令で加えた。皇室典範に規定がある摂政、皇室会議議員に就けることは特例法で既に定めている。一方で上皇は象徴の二重性の問題が生じないよう公務から完全に引退するため、摂政、臨時代行、皇室会議議員に就けないと特例法で定めている。【野口武則】

     ■整理された上皇の位置付け

    【天皇と同様】

    ・敬称は「陛下」

    ・葬儀は「大喪の礼」、墓所は「陵」

    ・生活費は天皇家と生計を同じくする内廷費で賄う

    【天皇や皇族と同様】

    ・皇宮警察が警備を担う

    ・政府専用機を使用できる

    【皇族と異なる点】

    再即位できない。摂政、臨時代行、皇室会議議員に就けない

    (上皇后は摂政、臨時代行、皇室会議議員に就ける)

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