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社説

米政権が北朝鮮提案を評価 これを端緒に真意を探れ

 トランプ米大統領が、非核化に向けて米国と対話する用意があるとの北朝鮮の提案を評価した。

     記者団に「北朝鮮は真剣だと思う」と述べ、「前向きに行動しているようだ」との認識を示した。

     米政権は外交的、経済的に「最大限の圧力」をかけ、北朝鮮を対話に引き出す戦略を描いてきた。

     北朝鮮の軟化をトランプ氏は国際社会による経済制裁が効果を上げているためだ、と分析した。

     もちろん、北朝鮮の真意を見極める必要はある。

     核放棄を約束してはそれを破り、核・ミサイルの開発を続けてきたのが、これまでの北朝鮮だ。

     今回も核・ミサイル開発を継続するための時間かせぎではないかと疑われるのも当然だろう。韓国を取り込み、日米との分断を図ろうとしているという懸念もある。

     それでも、北朝鮮は「体制の安全」が保証されれば「核を保有する理由がない」と表明し、対話継続中は核実験やミサイル発射を行わず、米韓合同軍事演習に理解を示した。

     圧力が狙い通りに効いているともいえよう。疑念は晴れなくても対話を始める条件はそろったと考える。

     米国が軍事的手段に訴えることはあってはならない。これを端緒に対話を始め、北朝鮮の真意や疑念はこの中で確認していけばいい。

     問題は、北朝鮮が非核化の意思が本当かどうか、行動で示せるかだ。

     米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を追求し、今後も「最大限の圧力」を堅持する方針だ。

     まず核施設への国際原子力機関(IAEA)による査察の受け入れが求められよう。応じなければより厳しい制裁が科せられることを北朝鮮は覚悟しなければならない。

     米国側にも不安がある。外交路線をけん引するティラーソン国務長官やマティス国防長官と、軍事路線も検討するホワイトハウス強硬派との対立が報道されている。

     1月には軍事路線に反対した北朝鮮に詳しい元政府高官の駐韓大使指名が見送られ、今月2日には国務省北朝鮮担当特別代表として対話路線を提唱してきたユン氏が辞任した。

     対話が失速すれば軍事が台頭するリスクも生まれる。米朝対話を後押しする体制の立て直しが急務だ。

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