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森友文書

財務省が提出 書き換え有無、明言せず

国会議員らに開示された国有地取引に関する財務省の決裁文書のコピー=本社内で2018年3月6日(画像の一部を加工しています)

 財務省は8日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について、参院予算委員会理事会に決裁文書の写しを提出した。元の文書は大阪地検へ提出済みで、写しは国会議員らに既に開示した文書と同じとみられる。しかし同省は、書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言せず、民進、共産、立憲民主などの野党は「説明が一ミリも前に進んでいない」と猛反発。その後の予算委集中審議への出席を拒否した。

 財務省の富山一成理財局次長は理事会で、提出した写しについて「原本に当たるものは大阪地検に提出しており、現在、近畿財務局にあるコピーはこれで全てだ」と説明。写しは紙と電子データがあることも明らかにした。

 野党側は、決裁文書が今回提出された写し1種類だけかどうかの確認を求め、「他に文書が作られていないと明言してほしい」と要求。しかし富山氏は「調査は継続中だ」などと繰り返すにとどめた。

 文書の書き換えの有無が示されなかったため、野党筆頭理事の川合孝典氏(民進)は「到底受け入れられない」と強く批判。民進、共産、立憲、自由、社民各党は午前9時から予定された集中審議を欠席した。

 一方、金子原二郎委員長(自民)は審議の開催を決め、質疑は約25分遅れで開始。与党の自民、公明両党のほか、日本維新の会など一部の野党は出席した。

 安倍晋三首相は質疑の冒頭で「国会でこれだけ大きな問題になっており、できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力し、政府として誠意を持って対応する」と理解を求めた。野党6党の幹事長・書記局長らは国会内で会談し、政府に更なる資料提出を求める方針で一致。立憲の福山哲郎幹事長は「ゼロ回答にもかかわらず、予算委の開催を強行したのは許せない」と与党を批判した。【高橋恵子、樋口淳也】

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