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EU

英との関係、交渉方針提案 FTA「唯一の選択肢」

 【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は7日、EUを離脱する英国との「将来の関係」を巡る交渉指針案を加盟国に示した。トゥスク氏は双方の関係について、EUが現在、カナダなど域外国と結んでいるような自由貿易協定(FTA)が「唯一の選択肢」と強調。漁業分野では、英国の経済水域を主な漁場とする加盟国に配慮し、離脱後も相互の水域へのアクセス権を認めることを提案した。

     トゥスク氏は7日に訪問先のルクセンブルクで記者会見を開き、「経済的な関係を緩める史上初めてのFTAになる」「現在よりも複雑で犠牲が大きい。これが英国離脱の本質だ」と述べ、経済関係を強める従来のFTAとは異なる交渉に虚無感を隠さなかった。

     メイ英首相は今月2日の演説で、EUの単一市場と関税同盟から完全に離脱し、独自に規制を定める権限を取り戻す意向を示す一方、航空や化学、製薬などの分野ではEU機関に準加盟国としてとどまり、EUの規制を維持する方針を説明した。これについてトゥスク氏は「えり好みは論外だ」と退けた。

     一方、トゥスク氏は「EUと英国との間に壁を作ることは望まない」として、2019年3月末の離脱後もテロや国際犯罪対策では英国との協力関係を維持する姿勢を強調。さらにEUの研究・技術開発の支援枠組みに英国がとどまることは「相互に利益がある」として容認する構えだ。

     EUの漁業分野での提案は、英国の経済水域を漁場とするデンマークやオランダなどの加盟国の要望に応じた形だが、英漁業団体はEUの共通漁業政策に強い不信感があり、今後の火種となる可能性がある。

     EUは今月下旬の首脳会議で英国を除く27加盟国でガイドラインを採択し、英国と将来の関係の交渉を始める準備を整える。また英・EUは同じ首脳会議で、離脱後の経済へのダメージを緩和する移行期間の設置を巡る合意を目指すが、期間中の司法管轄権などを巡る溝は埋まっていない。

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