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自民改憲本部

国民の権利制限を抑制、細田氏に一任

自民党憲法改正推進本部の全体会合であいさつする細田博之本部長(中央)=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2018年3月7日、渡部直樹撮影

全体会合で緊急事態条項の創設について議論

 自民党憲法改正推進本部は7日、全体会合を開き、緊急事態条項の創設について議論した。推進本部役員は、2012年の党憲法改正草案より国民の権利制限を抑制した条文案を提示。首相に強い権限を認める12年草案を支持する意見も出て結論には至らなかったが、対応を一任された細田博之本部長は、権利制限を抑えた最終案を25日の党大会までにまとめる。

     全体会合では、(1)12年草案(2)12年草案の修正案(3)議員任期延長と緊急政令など緊急措置を認める案(4)議員任期延長に絞った案(5)四つの案を集約した案--の5案が示された。

     細田氏ら幹部は5番目の案で意見集約したい考えだ。この案は、大地震など大規模災害で法律の制定や予算の議決が間に合わない「特別の事情」が生じた場合、国民の生命、身体、財産を保護するために内閣が政令を制定できると規定。財政上の支出や、移動の自由の制限も可能にする。

     国政選挙の適正な実施が困難になった際には、衆参各院の出席議員の3分の2以上の賛成で議員任期や選挙期日に特例を設ける。任期延長の限度は引き続き検討する。

     12年草案は緊急事態を「外部からの武力攻撃、内乱、大規模な自然災害」などと定義。首相が緊急事態を宣言すれば、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定でき、国など公の機関の指示に「何人も従わなければならない」と規定した。しかし、他党や憲法学者らには「基本的人権の制約につながる」という批判が根強い。

     細田氏は会合で「国民の理解を得て、各党とも合意形成できるような形が望ましい」と述べ、12年草案では国会や国民投票で幅広い支持を得るのは難しいとの認識を示した。【田中裕之、小田中大】

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