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南海トラフ巨大地震

事前高台移転、申請なし 139市町村、集団合意難しく

 東日本大震災を受け、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される関東から九州の139市町村を対象に国が導入した特例を活用し、公共施設と住宅を事前に高台に移す防災集団移転促進事業(防集)の適用を申請した自治体が、まだ一つもないことが内閣府への取材で明らかになった。住民の合意形成が難しいほか、住宅建設の負担が大きいのが主な要因だ。一方、この事業の適用をあきらめ、独自で高台移転を進める住民が出始めている。

 この事業は被災した住民の土地を市町村が買い取る代わりに、安全な場所に宅地を整備し集団で移転してもら…

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