メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

仮想通貨

業務停止 金融庁、業者「選別」強化 利用者保護を徹底

処分を受けた仮想通貨交換業者

 金融庁が8日、仮想通貨交換業者7社の一斉行政処分に踏み切ったのは、利用者保護の徹底に向けた強い意向がある。仮想通貨市場の成長に伴って急増した交換業者に対し、厳格な検査を通じて「選別」を強める構えで、今後、業界で淘汰(とうた)が進む可能性がある。

 「利用者保護の観点で問題が発生した。検査・監督を強化していく」。金融庁幹部は8日、交換業者への対応を厳格化する考えを強調した。従来は仮想通貨業界の育成にも目配りしてきたが、交換業者のずさんな管理体制が明るみに出て、同庁自身も対応強化を迫られている。

 同庁はコインチェックから仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した後、交換業者全32社を対象に立ち入り検…

この記事は有料記事です。

残り699文字(全文998文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 大阪震度6弱 ラッシュ直撃 「一緒にいた子が」児童犠牲
  2. 大阪震度6弱 高槻市長が謝罪 倒壊した塀、基準満たさず
  3. WEB CARTOP 歴代ファンも納得の中身! 新型スズキ ジムニーの先行情報が公開
  4. 大阪震度6弱 緊急地震速報、間に合わず 震源近く
  5. 大阪震度6弱 震源はひずみ集中帯 水平、垂直ずれ同時に

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]