メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

仮想通貨

業務停止 金融庁、業者「選別」強化 利用者保護を徹底

処分を受けた仮想通貨交換業者

 金融庁が8日、仮想通貨交換業者7社の一斉行政処分に踏み切ったのは、利用者保護の徹底に向けた強い意向がある。仮想通貨市場の成長に伴って急増した交換業者に対し、厳格な検査を通じて「選別」を強める構えで、今後、業界で淘汰(とうた)が進む可能性がある。

 「利用者保護の観点で問題が発生した。検査・監督を強化していく」。金融庁幹部は8日、交換業者への対応を厳格化する考えを強調した。従来は仮想通貨業界の育成にも目配りしてきたが、交換業者のずさんな管理体制が明るみに出て、同庁自身も対応強化を迫られている。

 同庁はコインチェックから仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した後、交換業者全32社を対象に立ち入り検…

この記事は有料記事です。

残り699文字(全文998文字)

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 社説 順天堂大も入試不正 言い訳の非常識さに驚く
  2. トランプ氏は「底なしピノキオ」 米紙、虚偽主張20回で認定
  3. 片山氏「100%開示」 収支報告訂正で 野党の追及に皮肉も
  4. 「ポスト安倍」 足場作り模索 「選挙考えれば本命」と進次郎氏への期待も
  5. 米探査機 小惑星に「水」 米版はやぶさが観測

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです