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TPP11

日本など合意署名、来年発効目指す

 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は8日(日本時間9日未明)、チリ・サンティアゴで新協定「TPP11」の正式な合意文書に署名した。各国は今後、国内の批准手続きを進め、2019年中の発効を目指す。トランプ米大統領が同日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を正式発表したが、TPP11への署名は「保護主義に対抗し、自由貿易を進める」とのメッセージとなる。

     署名式には、日本からTPP担当の茂木敏充経済再生担当相が出席。茂木氏は共同記者会見で「アジア太平洋地域の貿易、経済成長を促進する。早期に発効したい」と述べた。

     TPP11は、国内総生産(GDP)で世界全体の13%を占め、域内人口5億人を抱える世界有数の経済圏となる。TPPは当初、米国を含む12カ国が16年2月に署名したが、昨年1月に米国が離脱。残る11カ国は、12カ国で合意した協定のうち知的財産分野など22項目の実施を先送りする「凍結」扱いとすることで合意した。

     協定発効後、日本はすべての貿易品目のうち95%、他の10カ国は99~100%の関税を撤廃。さらに投資やサービス分野の自由化を進めることで、域内経済の活性化につながることが期待される。

     TPP11は6カ国が批准すれば発効する仕組みで、11カ国はそれぞれ国内手続きを加速して早期発効を目指すことを確認した。日本政府は今国会に協定承認案と関連法案を提出し、6月までの可決を目指す。

     TPP11は、アジア各国や英国が加盟に関心を示していることを踏まえ、新たな加盟国を歓迎する姿勢を明記した。一方、トランプ大統領は1月以降、再交渉を前提としたTPP復帰の可能性に言及しているが、11カ国は米国との再交渉よりもTPP11の早期発効を優先させる考えだ。【浜中慎哉】

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