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社説

森友問題で佐川長官辞任 疑惑は解明されていない

 森友学園への国有地売却問題で、財務省の文書改ざん疑惑が国会の焦点となる中、前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任した。

     佐川氏は疑惑解明のカギを握る一人だ。佐川氏や麻生太郎副総理兼財務相は、国会の混乱を招き、疑惑への指摘が相次いでいることが辞任の理由と説明した。だが肝心の疑惑は解明されるどころか深まる一方だ。辞任で幕引きとは到底いかない。

     当初から批判がありながら佐川氏を長官に起用した麻生氏だけでなく同様に「適材適所」と繰り返してきた安倍晋三首相の責任も免れない。

     昨年、森友問題が国会で追及された際、佐川氏は局長として森友側との事前の価格交渉を否定し、交渉記録は廃棄したと再三説明してきた。

     ところが、その後、答弁の信ぴょう性を疑わせる音声記録や内部文書の存在が次々と発覚。野党は「虚偽答弁だ」と国会での証人喚問を要求したが、与党は拒否し、佐川氏は国税庁長官として記者会見もせず沈黙するままだった。

     こうした経緯だけからしても辞任は当然だ。ただし、佐川氏は記者団に釈明するだけでなく、今後自ら国会で説明する必要がある。与党も証人喚問を求めるべきだ。

     森友問題では国会議員に提出した文書は原本が改ざんされ、「特例的な内容」等々の文言が消えているとの疑惑が新たに浮上している。一方、毎日新聞が情報公開請求で入手した別の文書にも「特例処理」などの文言があったことが分かっている。

     「特例」とは何を意味するのか。土地の値引きが特別扱いだったとすれば、その理由は何か。それは誰かの指示だったのか。あるいは安倍首相の妻昭恵氏と学園との関係を担当者がそんたくしたのか--。疑惑は何も解消されていない。

     改ざん疑惑に対し、財務省は改ざんがあったともなかったとも明言せず、関係者の事情聴取結果も国会に報告しない状態が続いていた。疑惑との関係は不明だが、国有地売却の担当部署にいた近畿財務局職員が自殺する事態にまでなっている。

     麻生氏は問題の決裁文書の有無などについて近く報告すると明言した。今のままでは国民の不信は高まるばかりだ。安倍政権全体として解明を急がないといけない。

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