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米輸入制限

豪も除外 トランプ氏「互恵的関係を約束」

トランプ米大統領=米ワシントンのホワイトハウスで2018年3月8日、AP

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は9日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をめぐり、オーストラリアを例外扱いにする方針を明らかにした。ツイッターに「ターンブル首相と話した。彼は公正で互恵的な国防・通商関係を約束した」と投稿した。トランプ政権は例外扱いの国が出た場合、その分、他の国に適用する関税率を引き上げる方針で、日本にも影響する可能性がある。

     トランプ氏は8日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉中のカナダとメキシコを除く全対米輸出国を対象に、23日から鉄鋼に25%、アルミには10%の関税引き上げを行うと決定した。日本や欧州など他の国には、防衛・通商面での貢献策を示させ、「国家安全保障上の脅威」を低下させると判断すれば、関税率を下げたり、対象から外したりする方針も決めた。

     9日のツイッターで、トランプ氏は「両国は迅速に安全保障上の合意に取り組む」として、オーストラリアを例外にする考えを表明した。トランプ氏がカナダ、メキシコ以外の適用除外国に具体的に言及したのは初めて。

     日本を含む各国は、どんな基準で例外化が決まるかに注目している。オーストラリアは鉄鋼・アルミの主要な対米輸出国でなく、米国にとって数少ない貿易黒字国。もともと例外扱いの有力候補ではあったものの、そのさじ加減はトランプ氏の意向次第という部分もありそうだ。

     世耕弘成経済産業相は10日、ベルギー・ブリュッセルで米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らと会談する。この場で日本を例外扱いとするよう要請する方針だ。

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