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森友問題

安倍政権に打撃 麻生氏、佐川長官辞任を発表

辞表を提出するため、記者に囲まれながら大臣室に向かう佐川宣寿国税庁長官(中央)=財務省で2018年3月9日午後7時16分、手塚耕一郎撮影

 麻生太郎財務相は9日、財務省の前理財局長、佐川宣寿前国税庁長官(60)から辞任の申し出があり、持ち回りの閣議で了承したと発表した。学校法人「森友学園」への国有地売却にかかわる決裁文書の書き換え疑惑で国会審議が滞るなど大きな影響が出ており、辞任を求める声があった。書き換え疑惑のある決裁文書が開示された当時、国有資産管理の責任者だった佐川氏の辞任は、安倍政権にとって打撃となりそうだ。

 佐川氏は、2016年6月に理財局長となり、17年7月に国税庁長官に就任。理財局長時代、森友学園への国有地売却問題を巡り、国会で森友側との事前の価格交渉を否定したほか、交渉記録は「廃棄した」などと答弁した。しかし、その後、価格交渉をうかがわせる音声データなどが発覚。野党は答弁との食い違いを問題視しており、国会への証人喚問などを求めていた。

 決裁文書の書き換え疑惑を巡っては、野党側が財務省に対し疑惑を明らかにするよう求めているが、財務省側は「大阪地検が捜査中」として書き換え前の文書の存否などを示していない。また、8日に国会に提出した決裁文書もこれまで開示したのと同じ文書で、野党側の反発を招いている。

 だが、批判の高まりを受け、麻生氏は8日の参院予算委員会で「捜査の最終的な結論が出る前の段階も視野に入れつつ、できるだけ早期に説明できるよう財務省あげて最大限に努力する」と答弁。大阪地検の捜査結果を待たずに調査結果を公表する意向を示した。【井出晋平、松倉佑輔】

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