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環境省

「カーボンプライシング」報告書案を大筋で了承

有識者検討会 政府が本格的に検討へ

 地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)排出に課金し、企業の排出削減を促す「カーボンプライシング」について、環境省の有識者による検討会は9日、導入を促す報告書案を大筋で了承した。今春以降、政府が本格的に検討する、2050年の温室効果ガス排出大幅削減に向けた「長期戦略」の策定にも影響しそうだ。

     報告書案では、50年に80%の排出削減を目指す日本の目標達成について「現行施策の延長上では極めて難しい」と指摘。世界経済が脱炭素化へ向かう中、日本が「潮流に乗り遅れることになるのではないか」と懸念を示した。その上で「炭素税単独、または排出量取引との組み合わせを検討すべきだ」と提案。国内排出の4割を占める電力部門での対策が急務だと名指しした。

     カーボンプライシングにはCO2排出量に応じて課税する「炭素税」と、企業ごとに排出量の上限を設け、過不足分を売買できる「排出量取引」がある。欧州や韓国、中国など海外で導入が急速に進んでいる。【五十嵐和大】

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