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自民改憲本部

9条改憲7案提示 「必要最小限度」案が軸

自民党憲法改正推進本部の執行役員会であいさつする細田博之本部長(左から4人目)=自民党本部で2018年3月14日午前8時4分、宮間俊樹撮影

 自民党憲法改正推進本部は14日午前の役員会で、自衛隊の存在を明記する改憲の条文案を協議した。細田博之本部長は9条2項(戦力不保持)を維持、削除・改正する七つの条文案を提示。このうち2項を維持して、新設する9条の2に「必要最小限度の実力組織」として「自衛隊を保持」と規定した案での意見集約を目指す。15日の全体会合で詰めの協議を行う。

     提示された7案は▽2項削除▽2項維持で自衛隊を明記▽2項維持で自衛権を明記--の三つに大別される。

     2項削除案では、国防軍保持を明記した2012年の自民党改憲草案と、石破茂元幹事長らが主張した「国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持する」などと規定した案の二つの条文案が示された。

     安倍晋三首相の意向に沿った「2項維持」の条文案は5案が用意された。この中でも執行部は「必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と規定した案を有力視する。

     執行部が有力視する案で新設する「9条の2」は、9条とは別条との位置づけになる。「9条」は変えないとアピールし、「9条改正」への懸念をかわす思惑もある。「必要最小限度」と書き込むのは、世論の抵抗感を和らげる狙いもある。自衛隊は「戦力」ではないとの位置づけを維持し、自衛隊の現在の権限や任務が拡大するとの懸念に応える。

     条文案は、他党との協議を念頭に正式決定まではせず、安倍首相が25日の党大会で改憲の「方向性」を説明する見通しだ。【小田中大、田中裕之】


    自民改憲推進本部で提示された7案・骨子

    ▼現行9条

    1項 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄

    2項 陸海空軍その他の戦力を保持しない。国の交戦権を認めない

    ------------

    ▽2項削除案

    (1)総理を最高指揮官とする国防軍を保持(9条の2)

    (2)陸海空自衛隊を保持(9条2項)

    ▽2項維持案(自衛隊を明記)

     (3)必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持(9条の2)

     (4)前条の範囲内で、行政各部の一として自衛隊を保持(9条の2)

     (5)前条の規定は、自衛隊を保持することを妨げない(9条の2)

    ▽2項維持案(自衛権を明記)

     (6)前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない(9条3項)

     (7)前2項の規定は、国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる(9条3項)

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