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森友文書改ざん

自民が政府突き上げ 「究明を」自浄演出

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんについて報道各社の取材に応じる麻生太郎財務相(右)=東京・霞が関の財務省で2018年3月12日午後2時6分、西本勝撮影

竹下亘総務会長「行政の信頼揺らぐ」

 財務省の文書改ざん問題を巡り、自民党は13日、政府を突き上げる姿勢を強めた。党本部で開かれた総務会では政府批判の声が相次ぎ、竹下亘総務会長は記者会見で「菅義偉官房長官に『徹底的に真相を究明しなさい、という本当に強い話が出た』と報告する」と表明した。自民党は25日の党大会での憲法改正条文案の提示を見送る調整に入った。改ざん問題は安倍政権の政治日程にも影響を与え始め、首相批判が広がりかねない空気が漂い始めた。

 約30分の総務会は、改ざん問題一色になった。旧大蔵省出身の野田毅元建設相は「今回のことは、いち財務省の局長や内部だけで済まされることではない。きちんと対応しないと大変なことになる」と指摘。村上誠一郎元行政改革担当相もリクルート事件などが原因で総辞職した竹下氏の兄・登元首相の例を念頭に「そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ている」と首相の退陣を暗に要求。村上氏はその後、記者団に「(防衛省の)日報問題、加計問題、森友問題、全部安倍さんの周りのお友達が原因で起きている。原因は安倍さんだ」と強調した。

 総務会では首相と距離のある両氏以外の総務からも「別の文書で国会は議論を続けてきた。国会の権威に関わる問題だ」などの発言が続出。竹下氏はその後の会見で「行政に対する信頼は根底から揺らぐという危機感を持った」と強調。「国会に対して(財務省が)うそをついたということだから、国会もものすごく厳しく対応しなきゃならん」と述べた。

 副幹事長会議でも、小泉進次郎筆頭副幹事長が「問題は相当深刻で質が違う。このまま『くさいものにふた』でいいのか」と強調。政権内の自浄作用を世論に印象付け、党勢低落を抑制しようと躍起だ。

 また、竹下氏は会見で、自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長から「条文案まで決めるのは難しいが、大きな方向性を総務会でもんでほしい」と要請されたことを明らかにし、党大会で示すのは「方向性」にとどまるとの見通しを示した。推進本部は当初、党大会までに自衛隊明記など4項目の条文案策定を終える方針だったが、党と政府が激しく対峙(たいじ)する中、条文案の策定を急げば「拙速に議論を進めていると見られかねない」(政府関係者)との見方が広がり、事実上先送りとなる見通しだ。【高橋克哉、水脇友輔】

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