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米国

対中制裁を検討 6.4兆円規模

 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】米メディアは13日、トランプ米大統領が中国を狙い撃ちにした最大年600億ドル(約6.4兆円)規模の制裁発動を検討していると報じた。鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げ決定に続く米政権の強硬策に、中国は反発を強めている。

     米メディアによると、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は先週、中国による知的財産権侵害や技術移転強要に対する制裁措置として米通商法301条に基づく年300億ドル規模の関税引き上げを提案。トランプ氏は制裁規模の大幅な積み上げを求め、数週間以内の発表を指示したという。

     対象国を限定しない鉄鋼・アルミの関税引き上げと比べ、301条に基づく制裁は中国の対米輸出により深刻な影響を及ぼす。中国外務省の陸慷報道局長は14日の定例記者会見で「中国は保護主義的な措置に断固、反対する」と不快感を示し、「米国の決定が中国の利益を損なう場合、我々は正当な利益を守るため必要な措置を講じる」と対抗措置の実施を強く示唆した。

     中国による知財侵害や技術移転問題に関しては日本や欧州連合(EU)も問題視しており、世界貿易機関(WTO)への共同提訴など同一歩調を探る動きも出ている。具体化すれば中国が態度を硬化させるのは確実で、米中を中心に各国が制裁をかけあう「貿易戦争」に発展しかねない情勢だ。

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