メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

改ざん問題で佐川氏喚問へ 「一体誰のため」が焦点だ

 森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官に対する国会の証人喚問が来週以降、行われる見通しとなった。

     野党の喚問要求を拒んできた自民党も世論の批判が強まる中、応じざるを得ないと判断したと思われる。

     喚問の焦点は詰まるところ、一体なぜ、誰のために改ざんが行われたのかである。

     麻生太郎副総理兼財務相は、改ざんをしたのは財務省理財局の一部職員で、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と元の文書との間に食い違いがあったためだと説明している。一部局の責任だというわけだ。

     一方、安倍晋三首相ら官邸側は、財務省が発表する1週間前に改ざん前の文書の存在を把握していたことが分かった。それでも調査も含め全て財務省に責任があるとの姿勢だ。

     しかし、首相は被害者などでは決してない。

     昨年2月の森友問題発覚後、佐川氏は土地の売却価格や手続きは適正で交渉記録は廃棄したと答弁していた。文書の原本に残されていた事実と大きく違っていたのは確かだ。

     ただし、改ざんがもし後に明るみに出た場合の代償の大きさを考えれば理財局だけの判断でできたようには思えない。財務省が改ざんしたことで得るメリットは、首相側の方が大きかったのではないだろうか。

     同月17日、安倍首相は「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁している。

     安値での土地売却が報じられた当初から学園と首相の妻昭恵氏とのつながりは指摘されていた。昭恵氏や政治家に関する一切の記述を削除したのは、この答弁との整合性を図るだけでなく、首相との関わりを全て打ち消すためではなかったろうか。

     とりわけ今は、官邸が府省幹部の人事権をはじめ強大な権限を持っている。そんな中、そもそも政権に影響する問題について、佐川氏が独断で答弁するとも思えない。

     数々の疑問が残ったままだ。

     国民の代表である国会を欺いた行為だ。与野党を挙げて真相を解明していく必要がある。改ざんの経緯を明らかにすることは土地売却自体の疑惑解明につながるだろう。

     長官辞任まで口を閉ざしてきた佐川氏だ。今度は真実を語る時だ。

    コメント

    投稿について

    読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

    ※ 本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して毎日新聞社は一切の責任を負いません。また、投稿は利用規約に同意したものとみなします。

    利用規約

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. KDDI 3Gサービス 22年3月末終了 携帯大手で初
    2. 上戸彩 娘とTikTokにハマり中 動画撮影にも挑戦
    3. 選抜高校野球 21世紀枠、推薦46校出そろう
    4. 京都府警 スーパーで店員の女性刺す 男の身柄を確保
    5. 質問なるほドリ 5Gどんな通信? 動画も超高速ダウンロード 自動運転支える=回答・森有正

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです