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自民改憲案

まとまらず 石破氏ら反対、20日再協議へ

 自民党憲法改正推進本部は15日、党本部で全体会合を開いた。細田博之本部長は、憲法9条第2項(戦力不保持)を維持して自衛隊を明記する安倍晋三首相の意向に沿った条文案で意見集約しようとしたが、石破茂元幹事長らは第2項削除を重ねて主張し、本部長一任を取り付けることができなかった。推進本部は党大会前の20日にも全体会合を開き、再協議する。

     全体会合では、第2項を維持して自衛隊を明記する3案▽第2項を維持して自衛権を明記する2案▽第2項を削除する2案--の計7案が示された。

     このうち細田氏らが有力視するのは、現行9条とは別条の「9条の2」を新設し、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と規定する案。「内閣総理大臣を最高の指揮監督者」とし、自衛隊の行動は「国会の承認その他の統制に服する」と文民統制(シビリアンコントロール)も明確にした。

     細田氏は全体会合で「政治的に受容しやすい案を考えなければならない」と述べ、自衛隊を戦力とみなすことになる第2項削除論をけん制した。

     しかし、石破氏は「必要最小限度だから戦力ではないと分かる人はどこにいるのか」と主張。第2項を維持すると「交戦権の否認」規定が残る点に関しても、「なぜ自衛隊が日本を守るときに交戦権が制限されなければならないのか」と批判した。

     自衛権を明記する案を推す意見も根強く、全体会合では7案から絞り込めなかった。会合後、推進本部の岡田直樹事務局長は「自衛隊明記と自衛権明記を合わせて第2項を維持する案が大勢を占めたが、ここは丁寧なプロセスを踏む」と記者団に説明した。

     細田氏は25日の党大会までに「第2項維持・自衛隊明記」で党内を一本化したい考えだ。ただ、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で政権批判が強まる中、強引な集約はしにくくなっている。【田中裕之】

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