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毎日新聞世論調査

内閣支持急落33% 文書改ざん「首相に責任」68%

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は33%で2月の前回調査から12ポイント下落、不支持率は47%で同15ポイント上昇した。不支持が支持を上回ったのは、昨年9月の衆院解散直前の調査以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は68%で、「責任はない」は20%。内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。(3面にクローズアップと「質問と回答」)

     内閣支持率は、携帯電話を調査対象に加えた昨年9月以降では最低になった。自民支持層では支持率は74%となお高いのに対し、「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持率55%、支持率15%。公明支持層の支持率は5割を切った。

     麻生太郎副総理兼財務相は、決裁文書14件の削除や書き換えは佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁に合わせるためだったと説明している。この説明に「納得できない」は76%に上り、「納得できる」は13%。麻生氏が「辞任すべきだ」は54%で、「辞任する必要はない」の32%を上回った。

     野党は、改ざん問題の真相解明のため首相の妻昭恵氏の国会招致を求めているが、与党は応じない方針だ。調査では「招致すべきだ」が63%、「招致する必要はない」は26%と、大差がついた。自民支持層でも「招致すべきだ」(47%)と「必要はない」(44%)が伯仲しており、与党が招致を拒み続けた場合、批判が高まる可能性がある。

     改ざん問題で政府の公文書管理に対する信頼が「揺らいだ」は73%、「揺らいでいない」は13%だった。

     9月に予定される自民党総裁選で首相が3期目も「総裁を続けた方がよい」は29%で、前回より12ポイント減少した。「代わった方がよい」は同11ポイント増の55%。自民支持層は58%が続投を望んでいるが、前回からは12ポイント減った。【吉永康朗】

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