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毎日新聞世論調査

「改憲発議年内」39% 前月比5ポイント増 慎重意見に迫る

 毎日新聞の17、18両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は2月の前回調査から8ポイント減の42%、「年内に発議した方がよい」は同5ポイント増の39%でほぼ拮抗(きっこう)した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。

 自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。調査では「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が38%で、「憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の12%を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は18%、「わからない」は19%。こうした傾向は前回と変わらなかった。

 トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を表明し…

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