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毎日新聞世論調査

改憲「年内発議」賛否は拮抗

 毎日新聞の17、18両日の全国世論調査によると、国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は2月の前回調査から8ポイント減の42%、「年内に発議した方がよい」は同5ポイント増の39%でほぼ拮抗(きっこう)した。森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。

 自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。調査では「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が38%で、「憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の12%を上回った。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は18%、「わからない」は19%。こうした傾向は前回と変わらなかった。

 トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を表明した。米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に「つながるとは思わない」は60%、「つながると思う」は24%で、現時点では成果に慎重な見方が強い。【吉永康朗】

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